能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
年度能代市下水道事業会計補正予算 日程第３０ 産業建設委員会に付託した陳情２件（予算委員会に付託した案件） 日程第３１ 議案第１００号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第３２ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善のための意見書提出について 日程第３３ 議会議案第９号医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げのための意見書提出について 日程第３４ 議会議案第１０号学校部活動の地域移行
年度能代市下水道事業会計補正予算 日程第３０ 産業建設委員会に付託した陳情２件（予算委員会に付託した案件） 日程第３１ 議案第１００号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第３２ 議会議案第８号安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善のための意見書提出について 日程第３３ 議会議案第９号医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げのための意見書提出について 日程第３４ 議会議案第１０号学校部活動の地域移行
４９．議案第１６９号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第１４号）第５０．陳情第６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情第５１．陳情第７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度の改善を国に求める意見書提出についての陳情第５３．陳情第９号 学校部活動の地域移行
最後に、中学校部活動の地域移行についてお伺いいたします。今年６月に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議が提言を取りまとめ、中学校において休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする改革の方向性が示されました。令和５年度からの３年間を改革集中期間としています。 本市においては、令和３年度、休日の部活動の段階的な地域移行についての実践研究を実施しました。
（２）運動部部活動の地域移行は十分な協議を。 今年６月、日本中体連代表、スポーツ団体関係者などで構成された運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が公表されました。これにより中学校の部活動の地域移行が加速されていくことになります。 提言は部活の地域移行を推進する理由を上げています。第１は、中学校生徒数の減少により参加生徒も減少し、練習や大会参加もままならない学校が出てきています。
次に、大項目４、部活動の地域移行についての（１）実施決定までの協議経緯はについてお伺いします。 スポーツ庁の有識者会議は今年６月、公立中学校の休日の運動部活動指導を地域スポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を、令和７年度、2025年度末までに集中的に実現すべきと提言しました。 これを受けて国では、各都道府県に実施を指示。
部活動の地域移行を進めるに当たっては、指導者の確保が非常に重要であります。そのため、競技スポーツの振興や指導者の養成等について、スポーツ協会や各競技団体との連携を図りながら、国の動向や、先行事例の成果と課題を見極め、状況に応じて依頼や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
３、退院等に向けた生活訓練など地域移行支援を充実する考えはありませんか。 ４、家族支援体制の確立と緊急時の家族の避難先を設置する考えはありませんか。 ５、早期発見につながる啓発教育と相談窓口の体制を強化する考えはありませんか。 ６、身体的ケアにも留意する精神科医療の確立を進める考えはありませんか。 次に、誰もが利用できる交通手段の確立について質問します。
県では、中学校の休日の部活動指導などを、地域の人材が担う地域移行に向けた実践研究を行う目的で、６月議会に関連予算220万円を提出されています。 これは文科省が休日の部活動を段階的に地域へ移行する方針を打ち出したことによるものであるが、県が地域内の学校で実践研究を行う自治体を募集したところ、羽後町と能代市が名のりを上げたと地元紙でも発表されております。
第５期計画にも、「障害児者の重度化・高齢化や親亡き後に備えるとともに、入所施設や病院からの地域移行の促進、重度障害にも対応することができる専門的人材の育成確保、緊急時における受け入れ体制の整備を図るため、2020年度末までに地域生活支援拠点等を整備する目標値を定めます」とあります。前述でも申し上げたとおり、事態は緊急性があり、一刻も早く整備する必要があると考えます。
能代山本地域においても、昨年から医療機関相談支援事業所、就労支援事業所、ハローワーク、市町村を委員とする精神障害者地域移行・地域定着推進協議会を設置し、取り組みを始めたところであります。能代市障がい者計画においても、重点事項として住居の確保を目標に掲げており、この中でグループホームの整備促進など、入所・入院中の障がい者が地域生活に移行するための支援を行うこととしております。
地域移行の状況につきましては、平成22年度のグループホーム利用者が21人、ケアホームの利用者は4人、日中における自立訓練や就労支援の利用者は96人となっており、年々増加傾向にありますが、本年10月1日から実施する予定のグループホーム、ケアホームの居住に要する費用の助成により利用者負担の軽減が図られることから地域移行がさらに前進するものと考えております。
次に、②障害者の地域移行、地域生活支援の充実についてお伺いいたします。 ゆり養護学校における平成20年度由利本荘・にかほ地区移行支援ネットワーク会議資料の高等部進路状況によりますと、平成12年から平成19年までの総計で卒業数が94名、そのうち一般就職数40名で42.5％でございます。施設等利用者数38名で40.4％、在宅数15名で16.0％、その他１名で1.1％となっております。
施設入所支援サービスにおける平成23年度末の利用者数は微増するものと想定しており、これは、障害者が地域社会で安心して暮らせる住まいの場を確保するという障害者の地域移行の趣旨とは相反するようにも見えますが、今後、障害者と介護者の加齢に伴い、施設入所支援サービスの利用者が増加すると見込まれているためであります。
雇用拡大については、能代市障害者福祉計画の中でも障害者の地域移行の目標数値を設定しており、就労訓練と地域移行の課題にどう取り組むかが重要と考えている。また、現在ある能代山本地区移行支援ネットワーク会議とも連携を図り、雇用の拡大に努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。